メガネ・コンタクトレンズ処方

医療費控除

眼科医による治療の一環として装用する眼鏡およびコンタクトレンズは医療費控除の対象となっており、年度末の確定申告時に医療費控除を受けることができます。

※通常の近視、遠視、乱視、老眼等の眼鏡は対象外です。

眼鏡で医療費控除を受けるには厚生省で指定した処方箋(眼科医が交付したもの)と眼鏡店の領収書が必要になります。眼鏡店に直接行って作ったものは控除の対象にはなりませんのでご注意ください。

小児弱視等の治療用眼鏡

9歳未満の小児の弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡（コンタクトレンズ）の作成費用は健康保険の適用となります。

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視覚障害者に対する眼鏡・コンタクトレンズ・遮光眼鏡（医療用）の給付制度

視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方は眼鏡・コンタクトレンズ・弱視鏡・ルーペ・遮光眼鏡などの補装具や、拡大読書機・活字読み上げ装置などの日常生活用具の費用が、市町村福祉事務所から給付される制度があります。
詳しくは各市町村担当窓口にお問い合わせください。